2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
しかし、この決定の背景には実はベトナム戦争の反省があって、マクナマラ国防長官がシビリアンスタッフをたくさん使って軍人の専門的なアドバイスを無視して、それがかえって状況を悪化したという反省があって、最終的には軍の情報をより正確に国家の政策判断に反映すべきだという考えが優先されて現在に至っております。
しかし、この決定の背景には実はベトナム戦争の反省があって、マクナマラ国防長官がシビリアンスタッフをたくさん使って軍人の専門的なアドバイスを無視して、それがかえって状況を悪化したという反省があって、最終的には軍の情報をより正確に国家の政策判断に反映すべきだという考えが優先されて現在に至っております。
彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。彼はまた、入札企業を競わせることによって兵器の生産に経済合理性を導入しようとしました。しかし、このような改革は、軍部に代わって国防省が軍産複合体の主導権を握るという結果に終わりました。 アメリカの軍産複合体が弱体化の危機にさらされたのは、冷戦が終わったときのことであります。
彼がフォードから引き抜いてきたマクナマラ国防長官は、陸海空の三軍がそれぞれに兵器企業と取引していた慣行を改めまして、武器の選定、発注の権限を国防省に集中したわけであります。彼はさらに、入札企業の選別についても経済合理性を導入しようとしました。しかし、このような改革にもかかわらず、逆に軍部にかわって国防省が前面に出ることによって、軍産複合体はさらに一層強力なものになりました。
しかし、実際には、マクナマラ国防長官のもとでアメリカはベトナム戦争をやったわけでありまして、戦争のための歯どめになるということでは必ずしもないと思います。 したがって、シビリアンコントロールをしいたからといって軍が暴走するのを抑えるということには限界があるかと思いますが、それでも、ないよりはましだ。
これ小さい字で恐縮なんですけど、何と、一九六二年の十月の二十七日、ＪＦＫ、ちゃんとプレジデント・ジョン・Ｆ・ケネディ、マクナマラ国防長官、そしてその横には何と、ＪＦＫがどういうことを、大統領が当時どんなことを言ったかも全部これ今残っております。 次のページを見てください。
この前ＤＶＤで、マクナマラ国防長官、当時の、アメリカの、あの方のザ・フォッグ・オブ・ウオーですか、というビデオをちょっと拝見をしたんですけれども、やはりあの年、もう八十回られて、やはり自分の当時の思いということはきちっと語っておきたいということで、興味深くちょっと拝見をしたわけなんですけれども。
私は今でもよく覚えておりますが、例えば日本でも有名なフルブライト、あるいはマクナマラ国防長官、彼の書いたものを読むと、日本に国際貢献を求めると、しかしそれは現行憲法の枠内での国際貢献こそ望まれることだというふうに書いているのがあります。
あれは海上封鎖ということで海軍が出ているわけですけれども、当時のロバート・マクナマラ国防長官は、まさにフルシチョフに対してどういうメッセージを送るか、こういう手段からそういう措置をとった、こういうふうに話しているわけですけれども、どういう措置をとることが北によりよいメッセージを送るか、こういう視点に立って検討したいと思っております。 〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
これは一つの事例でありますが、いかにその地域のことを知る必要があるかということは、もう既に大臣も副大臣もそういうことについて経験があると思いますが、この前のベトナム戦争で、当時のマクナマラ国防長官がその後にベトナムと対話をしたんですね、ＮＨＫのテレビでもやっておりました。
かつてマクナマラ国防長官のころにいろいろ洗い直しがありました。私はそのころマクナマラさんの本を読んで防衛の予算を洗い直したことがあります。非常にコストダウンをしなければならない、それは常に考えなければならない問題でありますが、しかし限られた予算で防衛を維持するためにはどうしても必要なことがあります。
と申しますのは、一九六〇年代以降の欧米の行政動向も、かつてマクナマラ国防長官のＰＰＢの問題提起が米連邦政府であった、これがどうももう一つうまくいかなかったというようなことがございます。あるいはまた、その後、目標による管理、特に計画技術の高度化といったことでいろんな取り組みが日本とかフランスとかあったわけでございますが、これももう一つ決め手がつかみ得ない。
あれは直接担当した当時のマクナマラ国防長官が、最近あれは間違った戦争だったと発言して大問題になったんです。だから、私はまずこの歴史の教訓をどう踏まえるかという点、それから今後どう見るかという点で、外務省と防衛庁にアメリカのベトナム戦争をどう評価しているのか、それから今後アメリカにそういう覇権主義の危険が全くないと思っているのかどうか、これを第一にお二方からお聞きしたいと思います。
その意味では非常に長いキャリアを持っているわけでありまして、正式には一九六七年に、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官のときにセンチネル計画というＡＢＭ計画、弾道ミサイルを最終段階で大気圏の近くに飛んできたときにそれを地上から撃ち落とすという形で正式な計画として出しておりました。
ところが、正確に申し上げますと、この均衡と抑止というのは必ずしもイコールの概念ではないわけで、核の問題に関してとりわけこの均衡と抑止の議論がされておりますけれども、一つだけこの点についてアメリカの国会での議論を紹介しておきますと、いわゆる相互確証破壊という形でマクナマラ国防長官の時代に定式化されたと言われる論理があります。
それを見ますと、やはり当時の新技術による大陸間弾道弾迎撃の可能性が論じられまして、結局それが最終的にはマクナマラ国防長官によるＡＢＭの配備ということになる。なるけれども、結局一転して一九七二年にはニクソン大統領の構想、第一次戦略兵器制限交渉、結局ＡＢＭ制限条約というのができて、非常に歴史的な条約が締結されたわけです。戦後の軍備管理交渉の中でこれほど大きな影響を持つ条約は私はないと思います。
そこで、ミサイルギャップの実態についての報告書とその具体的な是正策の提示を新任のマクナマラ国防長官に命令をしたわけだ。これほどソ連に対して核兵器は劣っているのだから、どれだけふやせばいいかというその報告書を早く持ってこい。そこで、マクナマラ長官自身の報告書と、それからペンタゴン独自の報告書がケネディのいわゆる大統領の執務机の上に届けられた。
内容は岩国沖に長期間停泊していたとされる核弾頭積載のＬＳＴについて、六一年のマクナマラ国防長官による撤去命令があったけれども、結局は実施されなかった、海軍の反対によって実施されなかった。そして第二番目には、少なくとも六七年段階で停泊が確認されている。こういうふうに言っています。
その後のジョンソン氏やエルズバーグ氏等の証言やメモによれば、岩国沿岸の核兵器とは水爆であり、その発見者はライシャワー大使で、マクナマラ国防長官が沖繩基地にその水爆を移そうとしたところ、パーク海軍作戦部長の抵抗で移せず、水爆はそのまま岩国沿岸に少なくとも一九六七年まで配置されており、一部は岩国基地に陸揚げされたという事実が明かにされております。
○丸山政府委員 確証破壊、アシュアード・デストラクションの訳でございますが、この言葉が使われ始めましたのは一九六五年マクナマラ国防長官の国防報告書でございまして、ここでアシュアード・デストラクションという意味合いは、相手方がどのような先制攻撃をかけてきても、相手の国に対して当分の間国家としての機能を失ってしまうような破壊、つまり、そういうことを十分相手方が認識することによって先制攻撃を思いとどまらせるという
特に今度、マクナマラ国防長官の立てておりました二カ二分の一方式、アジアとヨーロッパで戦争が起こり、あと一つ小さな戦争はアメリカが解決するだけの実力があると言っておりましたものが、レアードの一九七〇年の国防報告では、一カ二分の一方式という、そのヨーロッパかアジアかということになりますと、アジアを捨てるのではないかという実は私は懸念を持っております。
それで結局、八月四日には何らの事件もなかったということが明らかになりまして、フルブライト議長は、マクナマラ国防長官は公然たるごまかしをやった、私はだまされたと、あのトンキン湾決議のときに、私は、上院で反対票が二票しかなかったけれども、あのときに公聴会を開くべきだったと。アメリカがこういうふうに戦争に巻き込まれるこの悲劇を防ぐべきだったということを六八年に公聴会で述べているほどの事件なのであります。
マクナマラ国防長官、六七年の二月。証言はこれだけ並んでいる。ほとんど調べてみました。全部議事録が手に入っております。 そこで、もう一ぺん承りたいのですが、外務大臣、あなたが幾ら言ったって立証できなければだめでしょう。この中が二日しかないじゃないか。しかも「防衛年鑑」に全部書いてある。これだけ証言もあるじゃないか。今度のラロック証言もあるじゃないか。